介護保険についてのご質問

• 介護保険とはなんですか？

  介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営者（市町村・東京23区）を「保険者」、介護が必要になったときにサービスを受けることができる人のことを「被保険者」といいます。

• 居宅介護支援とはなんですか？

  居宅介護支援とは、要介護認定（要支援の認定を含む）の申請の代行や、介護が必要な方に、ご自宅で安心して生活していただけるよう、ご本人やご家族のご意見、ご要望をケアマネジャー（介護支援専門員）が伺いながら、必要な介護サービスのプラン（ケアプラン）を作成し、さまざまな介護サービスの連絡・調整など行う事をいいます。

• どのようにすれば介護サービスを受けることができますか？

  介護保険を利用した介護サービスを受けるには、基本的に要介護(要支援)認定が必要です。要介護認定を受けるためには、認定を受ける方がお住まいの市町村の窓口や地域包括支援センター等に要介護認定のための申請を行う必要があります。
  居宅介護支援事業所ではご本人やご家族の代わりに申請手続きの代行もおこなっておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

• 相談したりケアプランの作成を依頼すると料金がかかりますか？

  要支援、要介護の認定を受けられた方は、利用料金のご負担はありません。居宅介護支援は、他の介護サービスとは異なり、その費用は、全額介護保険から給付されるため、ご利用者の自己負担はありません。

• 何歳から利用ができますか？

  65歳以上の方は、申請して、介護や支援が必要と認定をされたときにサービスを利用できます。
  40歳以上65歳未満の方は、特定疾病が原因で介護や支援が必要と認定されたときにサービスの利用が可能となります。

• 必要な介護サービスは誰が決めるのですか？

  介護サービスの選択はご本人やご家族のご希望で決めることができます。
  ご本人、ご家族、ケアマネージャーと相談して適切なサービスを選択しましょう。

• 介護保険で利用できるサービスはなんですか？

  介護サービスには、ご自宅で利用できるサービス（訪問介護・訪問看護等）、施設に通ったり宿泊したりするサービス（デイサービス・デイケア・ショートステイ等）、生活環境を整えるサービス（福祉用具貸与・販売・住宅改修等）等があります。

 

福祉用具貸与・販売・住宅改修についてのご質問

• 福祉用具のレンタルのお試しはできますか？

  担当するスタッフ（福祉用具専門相談員）とご相談いただき、1週間以内の無料お試しができます。一部商品在庫がない場合やお試しができない商品もございます。

• レンタルの配達回収費用はかかりますか？

  基本的に介護保険サービスでご利用の場合、配達回収料金はレンタル料金に含まれています。

• 数日間のレンタルはできますか？

  はい、可能です。ただし日割り計算はありませんので、レンタル料金は1カ月分となります。

• 旅行や怪我等（介護以外）でもレンタルできますか？

  はい、可能です。ただし、介護以外の用途でご利用の場合、介護保険適用外となりますので、レンタル料金は全額自己負担となります。

• 一時退院を予定していますが、介護保険を利用してレンタルできますか？

  原則として、正式に退院をされご自宅に戻られてから介護保険対象の在宅サービスを開始します。
  一時退院のサービスもございます。お問い合わせ下さい。

• ポータブルトイレのレンタルはございますか？

  ポータブルトイレやお風呂用品（シャワーチェアなど）は販売のみとなります。介護保険を利用して一部の負担金で購入いただける仕組みもございます。

• レンタルしている福祉用具・介護用品が合わなくなった場合、交換できますか？

  交換できます。介護の状況は常に変化しており、また、どんな用具が自分に合うのか実際に使ってみて初めて分かることもあります。その時その時の状況に合わせて、福祉用具・介護用品を交換できるのもレンタルの良さです。

• レンタルしている福祉用具・介護用品が汚れたり、故障した場合どうすればいいですか？

  どんなに優れた用具でも故障や汚れはつきものです。レンタルしている福祉用具・介護用品ならご連絡をいただければ、適宜、素早く気軽に交換できます。

• アフターサービスはどうなっていますか？

  納品後、定期的に訪問させて頂き、ご利用状況の確認とメンテンナンスを行います。その際に故障等ございましたら、速やかに修理・交換致します。

• 施設に入所しているのですが、福祉用具・介護用品のレンタルはできますか？

  施設入所中でも福祉用具・介護用品のレンタルはできますが、介護保険による補助を受けることはできません。ただし、施設によっては、介護保険を利用して福祉用具・介護用品をレンタルできる場合もあります。弊社では、施設病院向けのサービスもご準備しております。お気軽にお問い合わせください。

• すべり止めマットを購入して介護保険を利用できますか？

  すべり止めマットは、介護保険購入対象外です。全額自己負担になります。

• 浴槽台を2台購入し、一つを浴槽の中に置き、もう一つを浴室において段差を解消したい。その際、介護保険を使って浴槽台を2台購入することはできますか？

  用途や目的が違えば、同一種目の福祉用具の購入は可能ですが、浴室の段差解消は浴槽台の本来の使用方法や目的とは異なるので、購入として介護保険給付が認められない可能性があります。尚、浴室側の段差解消のための福祉用具は「すのこ」と規定されています。

• 一度購入したシャワーチェアが、壊れてしまった。使用用途も同じで、同じ商品を購入してもう一度介護保険を利用できますか？

  出来ます。

• 介護保険を使った福祉用具の購入や住宅改修だけでもケアマネジャーが必要ですか？

  介護保険を使った福祉用具の購入だけの利用であれば、ケアマネジャーをつける必要はありません。ただし、保険者（市町村）によっては、申請書にケアマネジャー（又は福祉用具専門相談員）の氏名を記載する場合がありますので、購入前にご確認ください。

• 年度末である3月に福祉用具を購入したが、要介護認定が遅れ、福祉用具購入費申請書の提出が新年度である4月になってしまった。 その場合、利用上限枠（税込10万円）は、どちらの年度の計算になるのですか？

  実際に購入した日付（領収日）が基準となりますので、申請が4月以降の新年度になっても、3月の購入品として、前年度分の枠での計算になります。

• 入院中に介護保険を使った福祉用具の購入はできますか？

  退院準備での購入で、退院後に申請書を提出するのであれば可能です。その場合は、入院先でのカンファレンスや本人との面談を行った上で、在宅で適切に使用出来る用具を選定したという記録が必要となります。但し、体調変化等で急遽退院が延期されたり、退院出来なくなった場合は、給付対象とならない場合もあるので注意が必要です。

• 現在、入院している高齢者がまもなく退院する予定ですが、住宅改修を行うことはできますか？また、特別養護老人ホームを退去する場合はどうですか？

  退院が決定し、あらかじめ改修を行うことで在宅復帰後の生活がスムーズに行える場合は、事前に市町村に確認したうえで住宅改修を行い、退院後に住宅改修費の支給を申請することは可能です。ただし、退院が出来なかった場合は申請できません。特別養護老人ホームを退去する場合も、本来は退去後に住宅改修を行うものですが、同様に取り扱って差し支えありません。

• 浴室の床のかさ上げ等は住宅改修として認められています。浴槽に入りやすくするため、床を上げるのではなく（床レベルはそのままで）、浴槽を下げることも住宅改修として認めてよいと考えますが、いかがでしょうか？

  その通りです。

• 身体に麻痺があることから、現在の洋式便器の便座に座れないので、洋式便器の向きを変える工事は、介護保険の対象工事として認めていいですか？

  「洋式便器等への便器の取替え」に該当するものと考えます。

• 扉に付属する敷居を段差解消のため取り替えることに伴い、今ある扉を別のものに新調しなければならない場合、扉の費用は保険給付の対象となりますか。

  付帯する工事として保険給付の対象となります。

• 賃貸住宅の場合、退去時に現状回復のための費用は住宅改修の支給対象となりますか？

  住宅改修の支給対象とはなりません。

• 以前、設置した手摺が古くなったので、それを撤去して新しい手摺を設置する場合は、介護保険給付の対象となりますか？

  単に老朽化だけの理由では、介護保険給付の対象にはなりません。老朽化の為に使用に耐えられないことや、利用者の支障となっているといった理由が必要です。住宅改修の理由書に状況を詳細に記載しましょう。

• 息子の家に一時的に住んでいる場合、介護保険を利用した住宅改修を行うことはできますか？

  介護保険を利用した住宅改修は、被保険者証に記載されている住所地のみが対象となります。息子さんの家に住民票を移していなければ、介護保険を使った住宅改修は行えません。

• 介護保険を利用した住宅改修には、回数の制限がありますか？

  回数の制限はありません。利用者１人、現住居につき、20万円(税込)までとなります。「１回20万円」との記載が多く間違えやすいのですが、回数ではなく20万円の給付上限額が決まっているだけで、1万円の工事が20回でも、10万円の工事が2回でも良いことになります。